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労働・社会保険関係諸法令改正のご案内
労働情勢の変化とともにこの数年、めまぐるしく労働・社会保険関係の法改正が行われております。法改正により生じる影響を事前に確認・把握し、その対策を練ることは、人事・労務のマネージメント上で必要不可欠です。貴社は改正にともなった管理体制が整備されていますか？
このコンテンツでは、労働・社会保険関係法令の中で、特に重要な改正のご案内をいたします。貴社の労務管理にお役立てください。
労働保険関係
■平成19年度 地域別最低賃金改正の答申状況について
■雇用保険法等の一部を改正する法律が成立したことに伴う雇用保険率の改定について
■平成19年4月1日適用 石綿（アスベスト）救済法に係る労働保険料の一般拠出金について
■平成18年10月1日適用 静岡県の最低賃金が改正されます。
■平成18年4月1日適用 労災保険率等の改定および一部の業種が分離独立されます。
■高年齢者雇用安定法改正にともない、平成18年4月1日から定年の引上げが開始されます。
■平成17年4月1日適用 雇用保険の保険率が労使合計で0.2％引上げられます。
■平成16年1月1日施行 労働基準法改正
（36協定特別条項付協定に関しては平成16年4月1日からの改正になります）
社会保険関係
■平成20年4月から医療保険制度改正により各保険者で特定保険料率と基本保険料率（保険料率の内訳）が定められます。
■平成20年3月分から適用 介護保険料率が変更になります。
■平成19年7月6日施行 年金時効特例法について
■平成19年4月1日から健康保険法が改正されます。
■平成18年10月から段階的に改正される医療保険制度について
■平成18年４月から年金制度が変更になります。
■平成18年3月分から適用 介護保険料率が変更になります。
■平成17年分年末調整から申告書に「国民年金保険料等控除証明書」の添付が必要になります
■平成17年9月1日適用 厚生年金保険の保険料率が変更になります。
■平成17年3月1日適用 介護保険の保険率が労使合計で0.14％引上げられます。
■平成16年10月1日適用 厚生年金保険の保険率が労使合計で0.354％引上げられます。
その他の法改正
■所得税から住民税へ税源移譲に伴う「住宅取得控除」の取扱いについて
■平成19年1月1日適用 源泉徴収税額表（平成19年分）が改正されます。
■平成18年1月1日適用 源泉徴収税額表（平成18年分）が改正されます。
