平成18年10月1日改正　静岡県最低賃金改正のお知らせ

静岡県内の最低賃金が10月1日より改正されます。この最低賃金は、静岡県内で働くすべての労働者に適用（パート・アルバイトを含みます）されます。
◎【時間額】　６８２円　（発効年月日　平成18年10月1日）
また、特定の産業には、産業別に最低賃金が定められております。詳細はこちらをご覧下さい。

平成18年4月1日施行予定　労災保険率等の改定について

平成18年度は３年に１度の労災保険率の見直し時期にあたります。平成18年度の概算保険料計算から下記のとおり施行される予定です。

【�@事業が分離独立し新設されます】
これまで９４業種「その他の各種事業」とされていた下記の事業は、平成18年度より下記のとおり新設され分離独立します。該当業種の労働保険を担当されている方はご注意ください。
○９７業種「通信業、放送業、新聞業又は出版業」　→４．５／１，０００
○９８業種「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」　→　５　／１，０００
○９９業種「金融業、保険業又は不動産業」　→４．５／１，０００

【�A一部、労務費率が変更されます】
詳細は下表のとおりです。下表に掲載していない事業は、平成18年度も現行のまま変更はありません。

労務費率に変更があった事業の種類	請負金額にかける率
	改定前	改定後
水力発電施設、ずい道等新設事業	２０％	１９％
機械装置の組立て又は据付けの事業 組立て又は取付けに関するもの	４１％	４０％

【�B労災保険率表が改定されます】
労災保険料率についても改定され、平成18年度概算から適用されます。
非業務災害率は０．９／１，０００　→　０．８／１，０００へ引き下げられました。
→参考：労災保険率一覧表

第二種特別加入（一人親方等）の保険料率については、特定農作業従事者の事業については
７／１，０００　から　８／１，０００　へ改定されますが、その他の事業・作業の種類については現行のまま変更はありません。

平成18年４月１日適用　高年齢者雇用安定法の改正について

高齢者雇用安定法が改正され、平成18年４月１日から、６５歳未満の定年制を採用している会社は、�@定年の引き上げ　�A継続雇用制度の導入　�B定年の定めの廃止　のうち、いずれかの制度を選択・導入し、男性の年金支給開始年齢に合わせて段階的に定年齢を引き上げ最終的に６５歳までの雇用を確保することが義務化されました。

【段階的引き上げは下表に応じ最終的に６５歳まで雇用の確保が義務化されます】

平成18年４月１日〜平成19年３月31日まで	６２歳
平成19年４月１日〜平成22年３月31日まで	６３歳
平成22年４月１日〜平成25年３月31日まで	６４歳
平成25年４月１日〜	６５歳

�@定年の引き上げ
→就業規則等に定められている定年齢（６０歳等）を一律６５歳へ変更します。

�A継続雇用制度の導入
→現在就業規則等に定めている年齢（たとえば６０歳など）で退職し、翌日に原則、希望者全員を再雇用して６５歳まで雇用する。ただし例外として継続雇用制度の対象となる高年齢者等に関する基準を労使協定で定めた場合については希望者全員を対象としないこともできます。なお、この労使協定に定める基準について、労使間で協議が整わない場合は、特例として平成18年４月１日から大企業は３年間、中小企業は５年間を限度とし就業規則等で定めた基準を実施することができます。
注）大企業：平成21年３月31日まで
　　 中小企業（常用労働者が300人以下の規模）平成23年３月31日まで

�B定年制の廃止
→定年制度そのものを廃止します。　


○参考：厚生労働省ホームページ

平成17年4月1日適用　雇用保険料率の変更について

	平成16年度確定保険料まで			平成17年度の概算保険料から
事業の種類	事業主	被保険者	雇用保険率	事業主	被保険者	雇用保険率
一般の事業	10.5/1,000	７/1,000	17.5/1,000	11.5/1,000	8/1,000	19.5/1,000
農林水産・ 清酒製造事業	11.5/1,000	８/1,000	19.5/1,000	12.5/1,000	９/1,000	21.5/1,000
建設の事業	12.5/1,000	８/1,000	20.5/1,000	13.5/1,000	９/1,000	22.5/1,000

雇用保険一般保険料額表の使用ができなくなります。
一般保険料額表が平成17年３月31日限りで全面的に廃止されることが決定いたしました。今後は、月々の給与総額に被保険者負担分の雇用保険率を乗じて算出される方法になります。平成17年４月１日以降は、一般保険料額表を使用されないようご注意ください。