平成18年10月から医療保険が順次変更されます

---

[高齢者（70歳以上）で一定以上所得の方]　
高齢者（70歳以上）で一定以上の所得（※）を得ている方の医療保険自己負担割合が段階的に下記のとおり、変更されます。

※一定以上所得：
標準報酬月額28万円以上、課税所得145万円以上の方々を指します。
なお、平成18年に実施の公的年金当控除の縮小などにより、一定以上所得者の最低年収の基準が下がります。
　☆平成18年8月まで→夫婦２人世帯は約６２０万円以上、単身世帯は約４８０万円以上
　☆平成18年9月から→夫婦２人世帯は約５２０万円以上、単身世帯は約３８０万円以上

---

[乳幼児に係る自己負担割合]　
現行３歳未満の乳幼児に係る医療保険の自己負担割合は２割です。
この対象年齢が、平成20年４月から、
「義務教育就学前（６歳に達する日以後の最初の３月末まで）」に拡大されます。

---

[出産育児一時金の額の引き上げ]　
下記のとおり出産育児一時金の額が引上げられます。

現行	平成１８年１０月から
１児につき３０万円	１児につき３５万円

---

[埋葬料の額の引き下げ]　
下記のとおり埋葬料の額が引き下げられます。

	現行	平成１８年１０月から
被保険者本人	標準報酬月額の１ヵ月分	５万円
被扶養者	１０万円	５万円

---

[手当金の金額の見直し]　
傷病手当金・出産手当金がボーナス（賞与）を反映させた金額に見直され、下記のとおり変更になります。

	現行	平成１９年４月から
傷病手当金	標準報酬日額の６割	標準報酬日額の２／３
出産手当金

---

[手当金の支給対象者の変更]　
手当金の支給対象者の中に、「任意継続被保険者」、また出産手当金に関しては継続１年以上被保険者期間を有していた場合で「資格を喪失後６ヵ月以内に出産」すると出産手当金が支給されていましたが、下記のとおり廃止されます。

	現行	平成１９年４月から
傷病手当金	標準報酬日額の６割	廃止
出産手当金	標準報酬日額の６割	・廃止 ・資格喪失後6ヵ月以内に出産した場合の給付も同様に廃止

---

高額療養費の自己負担限度額が、下記のとおり変更になります。

	区分		自己負担限度額		多数回該当の場合
７０ 歳 未 満	上位所得者		１３９，８００円＋（医療費−４６６，０００円）×１％		７７，７００円
	一般所得者		７２，３００円＋（医療費−２４１，０００円）×１％		４０，２００円
	低所得者		３５，４００円		２４，６００円
７０ 歳 以 上			外来（個人ごと）	入院・世帯合算
	一定以上所得者		４０，２００円	７２，３００円＋（医療費−３６１，５００円）×１％	４０，２００円
	一般所得者		１２，０００円	４０，２００円
	低所得者	�U	８，０００円	２４，６００円
		�T		１５，０００円

（青字の部分が平成18年10月からの変更部分になります）

	区分		自己負担限度額		多数回該当の場合
７０ 歳 未 満	上位所得者		１５０，０００円＋（医療費−５００，０００円）×１％		８３，４００円
	一般所得者		８０，１００円＋（医療費−２６７，０００円）×１％		４４，４００円
	低所得者		３５，４００円		２４，６００円
７０ 歳 以 上			外来（個人ごと）	入院・世帯合算
	一定以上所得者		４４，４００円	８０，１００円＋（医療費 −２６７，０００円）×１％	４４，４００円
	一般所得者		１２，０００円　☆	４４，４００円　☆
	低所得者	�U	８，０００円	２４，６００円
		�T		１５，０００円

☆・・・平成20年4月から、70歳以上75歳未満の一般所得者の自己負担限度額は、自己負担が２割から１割に変更されることに伴い、外来は２４，６００円、入院・世帯合算は６２，１００円（多数回該当４４，４００円）に変わります。

※1上位所得者	平成18年9月までは標準報酬月額56万円以上、平成18年10月から標準報酬月額53万円以上。
※2一定以上所得者	標準報酬月額28万円以上、課税所得145万円以上の方々を指します。なお、平成18年に実施の公的年金当控除の縮小などにより、一定以上所得者の最低年収の基準が下がります。 ◎平成18年8月まで →夫婦２人世帯は約６２０万円以上、単身世帯は約４８０万円以上 ◎平成18年9月から →夫婦２人世帯は約５２０万円以上、単身世帯は約３８０万円以上
※3低所得者	住民税非課税世帯
※4低所得者�T	平成18年7月までは年金収入65万円以下、平成18年8月から年金収入80万円以下。
多数回該当	直近１年間に３回以上、高額療養費に該当した場合の４回目以降の自己負担限度額。

◆血友病、抗ウイルス剤を投与されている後天性免疫不全症候群、人工透析を必要とする慢性腎不全の長期患者の方の窓口で負担する医療費が、現在の月額１万円から、上位所得者は月額２万円になります。（一般所得の方はこれまで通り変更はありません）
なお、この給付を受けるためには、申請に基づき各社会保険事務所（保険者）から発行される「健康保険特定疾病療養受療証」を被保険者証とともに医療機関に提示する必要があります。

---

　
高額療養費対象世帯に、介護保険受給者がいる場合、医療保険の一部負担金額と介護保険の利用者負担額を年間で合算し、新たに設定される年換算の自己負担限度額を超えた額が「高額介護合算療養費」として支給されることになります。

---

70歳以上の方療養病床入院に係る食費・居住費の負担が下記のとおり変更になります。
また、65歳以上70歳未満の方については、平成20年4月以降に変更されます。

	現行	平成１８年１０月から
食費	食料費相当を負担（２．４万円）	食料費＋調理コスト相当を負担 （４．２万円）
居住費	−	光熱水費相当を負担（１万円）