令和3年度の雇用保険率について(変更なし)

労働保険
 令和3年度(令和3年4月1日~令和4年3月31日)における雇用保険率について、令和2年度と同様の率(据え置き)とすることが決まりました。 したがって、令和3年度も雇用保険率は、昨年度と同様の率となりますので、ご案内いたします。 ……

令和3年度の労災保険率改定について

労働保険
労災保険率は、原則3年ごとに料率の見直しが行われています。前回は2018(平成30)年4月に行われたため、2021(令和3)年度が見直しの時期にあたりますが、2018年度の労災保険率のまま据え置かれることが、厚生労働省より発表されていますの……

自営業者に係る雇用保険事務の扱い変更について

労働保険
雇用している従業員が、同時に自営業者としての身分を有する場合に、雇用保険加入手続きの事務の取り扱いが変更されました。この変更は、2021(令和3)年1月1日から開始されています。今回の変更によって、従業員としての収入と自営業者としての収入の……

雇用保険(失業保険)の給付制限期間の変更について

労働保険
失業保険の給付制限期間の取り扱いが変更されました。これまでは、正当な理由がなく自己都合によって退職をした場合、3か月間の給付制限期間が設けられていました。これが、2020年10月1日以降の退職より、5年間で2回までは2か月間へと期間が短縮さ……

複数就業者に係る労災保険給付の改正について

労働保険
2020(令和2)年9月1日より、複数の就業をされている方を対象とした労災保険給付のあり方が変更されました。これまでは、複数就労されている方が労災事故を起こした場合、労災事故に遭った会社の給与のみを基準に保険給付がされてきました。具体的には……

雇用保険に係る免除特例が廃止されました

労働保険
 従来は、毎年4月1日現在において、満64歳以上の雇用保険の被保険者は労使双方で雇用保険料が免除される取り扱いがされてきました。また、再就職等で65歳以降に新たな会社で働き始めた場合は、雇用保険の加入基準に該当していたとしても、雇用保険の被……

令和2年度の雇用保険率について(変更なし)

労働保険
 令和2年度(令和2年4月1日~令和3年3月31日)における雇用保険率について、令和元年度と同様の率(据え置き)とすることが決まりました。 したがって、令和2年度も雇用保険率は、昨年度と同様の率となりますので、ご案内いたします。 ……

外国人雇用状況届出書に在留カード番号の記載が必要になります

労働保険
外国人を雇用した場合、労働施策推進法に基づき、外国人の採用時・退職時に、在留資格等について「外国人雇用状況の届出」をしなければならないことになっています。2020(R2)年3月1日より、この届出書への記載内容に、新たに「在留カード番号」が追……

平成31年度の雇用保険率について(据え置きが確定)

労働保険
 平成31年度(平成31年4月1日~平成32年3月31日)における雇用保険率について、官報(※)に公布されました。 平成31年度の雇用保険率は、昨年度と同様の率となることが正式に決定しましたので、ご案内いたします。 事業の種類 ……

平成30年度より労災保険率が改定されました

労働保険
労災保険率は、原則3年ごとに料率の見直しが行われています。これに伴い、2018年4月1日より、労災保険率が改定されることが厚生労働省より発表されました。この新料率は、平成30年度(平成30年4月1日~)適用されます。業種別の新料率については……