当センター所属の特定社会保険労務士 佐藤正欣が執筆している今月のコラムがHRプロサイトに掲載されました。
今回は…、
「中小企業に影響を与える本当の労基法改正案」
をテーマに書いています。
この中で佐藤は、「高度プロフェショナル労働制」が注目され話題となっていますが、
中小企業において本当に影響の大きな改正は、恒常的に60時間以上の残業時間が発生している企業であって、
「残業60時間を超えた際の割増率の猶予措置廃止にある」と説いています。
長時間に及ぶ残業の発生は、社員の心身の健康障害のリスクをはじめ、企業にとってはコストアップでしか
ありません。改正案が成立してからではなく、改正案が成立する前に勤務体制の見直しが必要です。
是非、ご一読ください。
