当センターでは、労務相談のみに特化した顧問契約を締結いただくことも可能です。手続き業務は自計化できているため心配はしていないが、社内で起こる問題の対応策や、ちょっとした疑問を気軽に聞ける窓口が欲しいという企業様に向けたおススメの契約形態です。

 

労務相談顧問契約内容（一例）

　◆人事労務に係る情報提供（毎月1回　事務所通信の発行）
　◆労働・社会保険諸法令に基づく法改正のご案内
　◆就業規則、関連諸規程の変更に係る相談・アドバイス（※1）
　◆個別事象の労務相談
　◆雇用契約書をはじめ、社内書式等に関するご相談
　◆時間外・休日協定（36協定）届に係るご相談、アドバイス
　◆メンタル不全・ハラスメント等に係る人事労務のご相談、アドバイス
　◆コンプライアンスチェック
　◆採用に関する相談（適性診断の実施・採用面接等のご相談）（※2）

　

※1　相談・アドバイス業務に限ります。就業規則・関連諸規程の策定自体は当センターでは行いません。別途策定をご希望の場合は、業務着手前にお見積書を提示し、ご了解いただいた上で着手いたします。また、全改廃に近い確認作業やご相談については、別途申し受けることがあります。

※2　適性診断に係る診断費用は別途かかります（1名あたり4,000円（税別）〜）。