雇用保険の支給上限額・下限額を確認する！

　毎月勤労統計における平均給与額の変動に基づいて、毎年8月1日に雇用保険の賃金日額（失業保険を受ける時に基準となる額）をはじめ、各継続給付に係る支給上限額・下限額を厚生労働省が変更しています。
　ここでは、高年齢雇用継続給付に係る支給上限額・下限額、育児休業給付、出生時育児休業給付、介護休業給付に係る支給限度額についてご案内いたします。令和７年８月より適用

 

■60歳到達時における賃金登録
登録上限額	508,200円（494,700円）
登録下限額	90,420円（86,070円）

 

■高年齢雇用継続給付
支給限度額 （支払われる賃金＋給付金額の合計額）	386,922円（376,750円）
最低限度額	2,411円（2,295円）

 

■出生時育児休業給付
支給限度額（支給率67％）	302,223円（294,344円）

 

■育児休業給付
支給限度額（支給率50％）	241,650円（235,350円）
支給限度額（支給率67％）	323,811円（315,369円）

 

■出生後休業支援給付金
支給限度額（支給率13％）	58,640円（57,111円）

 

■育児時短就業給付金
支給限度額	471,393円（459,000円）
支給限度額	2,411円（2,295円）

 

■介護休業給付
支給限度額	356,574円（347,127円）

注意：（　　）内は昨年の金額です。

参考資料

• 令和７年８月１日からの基本手当日額等の適用について（厚生労働省サイト）