料率一覧について

　最新の「労働保険・社会保険料率」のご案内です。
　雇用保険料率・社会保険料率は社員の方々の給与に直接影響を与えます。また最近では、頻繁に法改正による料率の変更が行われております。各控除料率について一覧で確認する際にご参考ください。

（2022＜令和４＞年10月１日〜）

		会社負担	労働者負担	全体合計
労災保険　※1		3／1,000	―	3／1,000
一般拠出金		0.02／1,000	―	0.02／1,000
雇用 保険	一般	8.5／1,000	5／1,000	13.5／1,000
	農林水産業 清酒製造業	9.5／1,000	6／1,000	15.5／1,000
	建設業	10.5／1,000	6／1,000	16.5／1,000
健康保険（静岡県）　※2		48.75／1,000	48.75／1,000	97.5／1,000
介護保険		8.2／1,000	8.2／1,000	16.4／1,000
厚生年金		91.5／1,000	91.5／1,000	183／1,000
子ども・子育て拠出金		3.6／1,000	―	3.6／1,000

※1　労災保険料率は、業態によって料率が異なります。上記表では、一般的な「サービス業」における料率を掲載しております。ご了承ください。これ以外の事業における各労災保険料率は、別に一覧表をアップしておりますので、そちらをご覧ください。

※2　健康保険は、保険者を「協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）とし、「静岡県」の料率を表示しています。他の都道府県における料率は、こちらをご覧ください。なお、保険者が健康保険組合である場合は、各組合ごとに料率が異なります。健康保険組合の窓口でご確認ください。

 

月額給与100,000円のケース

	会社負担	労働者負担	全体合計
料率の合計※3・※4	163.57/1,000	153.45/1,000	317.02/1,000
10万円として計算	16,357円	15,345円	31,702円

※3　上記表で掲載している「料率の合計」のうち、雇用保険料率は「一般」料率を用いて算出しております。農林水産業・清酒製造業、建設業については、それぞれ該当する料率に置き換えをお願いします。

※4　介護保険料率を含めて合計を表示しています。40歳未満・65歳以上の方の場合は、介護保険料率分を控除してください。