建設業界では、若年技能者の処遇改善・若年層の労働力確保策として、厚生労働省と国土交通省が協同し、社会保険等の未加入事業所を一掃する取り組みが平成24年度より開始されています。
この流れのなかで、厚生労働省・国土交通省・建設業団体の三者で構成された「社会保険未加入対策推進協議会」において申し合わせがなされ、建設業界全体の取り組みとして法定福利費の内訳を明示した見積書を作成するよう取り組みが進んでいるところです。
この背景や理由として、社会保険料等をはじめとする法定福利費を適正に負担する企業と、そうでない企業では、関係法令を遵守しない企業ほど市場競争で有利に働くという矛盾に陥った点の是正を図るためだとされています。
とはいえ、適正に法定福利費を負担している企業においても、見積書に法定福利費の内訳を明示するためには、どのように考えるべきか悩まれていることが多かったように感じます。
今回、国土交通省のホームページにおいて、法定福利費を勘案した見積書の作成方法の手引きが公開されました。詳細版と簡易版が用意されています。この両者をご確認いただくことで、見積書作成にあたっての様々な疑問が解消される一つの参考資料となると思いますので、こちらでご案内させていただきます。
※参考 建設業の社会保険未加入対策について（国土交通省ホームページ）
