どちらかと言えば、これまで副業・兼業は原則として禁止することが一般的でしたが、政府が提唱する働き方改革の一環として、国も行政も、「副業・兼業」を推奨する傾向が窺えます。
副業・兼業を認めるのか否かは、各企業が判断すべきものですが、副業・兼業を認める方向で検討していくのであれば、現行の労働法で求められている企業に課された義務をキチンと遂行できるか否かを確認すべきと言えます。これらを検討しないまま、自社で副業・兼業を推し進めてしまうことは非常に危険です。厚生労働省のホームページにおいて、副業・兼業のガイドラインや、質問集（Ｑ＆Ａ）が掲載されました。大切なポイントが網羅されています。自社で副業・兼業の取扱いを検討する際の資料として参考になると思いますので、こちらでご案内いたします。
まずは、これらの資料を基にして、自社において対応できるのかという視点で考えてみるのがよいでしょう。
◆副業・兼業の促進に関するガイドラインパンフレット
◆副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ＆Ａ
改訂履歴
- 2018/02/07 新規投稿
- 2022/07/15 Q&A差替え
- 2022/10/5 ガイドライン差替え
