新型コロナウイルス感染症に伴う影響が各方面において出始めています。
これを受けて、各行政窓口より助成金や融資に関する概要が公表されました。
当所においても情報をまとめ、とり急ぎお知らせいたします。
＜1＞雇用調整助成金の特例実施について
「雇用調整助成金」は、会社が経済上の理由で事業活動を余儀なくされ、
労働者に休業を命じ、労働者の雇用維持を図った会社に対し、支払った休業手当の一部を
助成してくれる制度です。
当初は、中国（人）と取り引きのある観光関連産業等に対象が絞られていましたが、
令和2年2月28日付の厚労省の公表により、
「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」へと、対象が広げられています。
また通常は、休業計画の事前申請が必要になりますが、今回は計画届の事後提出も認められる
とのことです。
詳細は、下記、厚生労働省のホームページでご確認ください。
- 雇用調整助成金
- 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整所税金の特例措置の拡大について（令和2年3月4日追記）
＜2＞小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇に対する助成（新たな助成金制度）について
新型コロナウイルス感染症による影響を受けて休まざるを得ない労働者を支援するため、
労働者を有休で休ませた会社に対して助成する制度が予定されることが公表されました。
こちらは概要のみですが、詳細が整い次第、順次公開されるとのことです。
詳細は、下記、厚生労働省のホームページをご確認ください。
- 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について
- 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します（令和2年3月9日追記）
＜３＞新型コロナウイルスによる企業支援施策について
- 経済産業省支援策（令和2年3月13日追記）
なお、当所の顧問先企業の皆さまにおかれましては、さらなる詳細情報を順次お届けして参る所存です。
