最新保険料率をチェック



料率一覧について

 最新の「労働保険料率・社会保険料率」のご案内です。
 雇用保険料率・社会保険料率は社員の方々の給与に直接影響が生じます。また近年、頻繁に料率の改定が行われております。各控除料率について一覧で確認する際にご参考ください。


(2016<平成28>年9月1日〜)

会社負担 労働者負担 全体合計
労災保険※1 3/1,000 3/1,000
一般拠出金 0.02/1,000 0.02/1,000
雇用
保険
一般 7/1,000 4/1,000 11/1,000
農林水産業
清酒製造業
8/1,000 5/1,000 13/1,000
建設業 9/1,000 5/1,000 14/1,000
健康保険(静岡)※2 49.45/1,000 49.45/1,000 98.9/1,000
介護保険 7.9/1,000 7.9/1,000 15.8/1,000
厚生年金 90.91/1,000 90.91/1,000 181.82/1,000
子ども・子育て拠出金 2.0/1,000 2.0/1,000

※1 労災保険料率は、業態によって料率が異なります。上記表では、一般的な「サービス業」における料率を掲載しております。ご了承ください。これ以外の事業における各労災保険料率は、別に一覧表をアップしておりますので、そちらをご覧ください。

※2 健康保険は、保険者を「協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)とし、「静岡県」の料率を表示しています。他の都道府県における料率は、こちらをご覧ください。なお、保険者が健康保険組合である場合は、各組合ごとに料率が異なります。健康保険組合の窓口でご確認ください。



月額給与100,000円のケース


月額給与100,000円の社員における法定福利費
会社負担 労働者負担 全体合計
料率の合計※3・※4 160.28/1,000 152.26/1,000 312.54/1,000
10万円として計算 16,028円 15,226円 31,254円

※3 上記表で掲載している「料率の合計」のうち、雇用保険料率は「一般」料率を用いて算出しております。農林水産業・清酒製造業、建設業については、それぞれ該当する料率に置き換えをお願いします。

※4 介護保険料率を含めて合計を表示しています。40歳未満・65歳以上の方の場合は、介護保険料率分を控除してください。

PAGE TOP