数年前から日本でもアウトソーシング（外部委託）の重要性が注目されています。アウトソーシングの１番のメリットは、専門性の活用にあります。100社あれば100通りの経営方法があるように、個々の会社においてその経営手法は異なります。ＳＲＣ・総合労務センターでは、経営者の皆さまのご要望をお聞きし、現在と未来を見据え、その企業に適したアドバイスをさせていただいております。

　
　本業を第１に！
　非生産部門を見直し、総務・人事などへ配属する社員を必要最小限に抑えることができることから、正社員に対し負担する人件費などの固定費を大幅に削減できます。
　また、総務人事担当者の急な退社等によって穴があいてしまい、総務事務が滞ってしまう・・・という心配もなくなります。

　月額250,000円の社員を1人雇用すると、給与以外に法定福利費として月に33,115円の負担増！年間で約400,000円です。これ以外に賞与の支払がある場合は更に負担が増します。また、募集・採用にかかった費用や健康診断費用など、正社員を雇用することによってかかる経費は、所定内給与の最低1.2〜中堅・大企業に至っては最大で1.8倍ともいわれています。
　企業経営戦略の一つとして私ども専門家をご活用いただき、総務事務などの非生産業務を当センターに外部委託していただくことで、経営・コスト合理化を図り本業に経営資源を集中させることが可能になります。

　
　貴社の業務負担が軽減！
　社員が入社すると、毎月の給与計算にはじまり、結婚・出産・育児介護・引越し・労災事故・退職・・・とにかく色々なことが起こります。その都度、行政の届出や個人情報の変更をしなくてはなりません。非生産部門でありながら手間ばかりがかかります。
　しかし、当センターへ事務手続業務をアウトソースしていただくことで、給与計算・社会保険・労働保険関係の行政機関の各種届出は、ＳＲＣ・総合労務センターが処理し提出代行いたします。すべて複数人数によるチェック体制で対応しておりますので、事務処理上におけるリスク回避はもとより、スピーディーかつ正確に処理いたします。
　また、ＳＲＣ併設団体である労働保険事務組合　静岡総合労務センター（厚生労働省認可団体）は、（社）全国労働保険事務組合連合会より雇用保険活用援助事業の実施事務組合として指定されております。

　
　日々会社経営をしていると人事労務関係の？が必ず出てくると思います。
設立20年目を迎える当センターが実際に労働の現場で起こった様々な事案から培ってきたノウハウに基づきアドバイス（見通しや防止対策）をご提供いたします。現状を把握したうえで、社長の困った・・・に迅速に対応し各企業に適したナビゲートをさせていただきます。

　
　頻繁に行われる法律改正や労務管理全般に関する旬な情報（労働情報・判決内容等）をご提供します（毎月発行）。また、経営者の皆さまに有利な各種給付金・助成金 活用のご案内をタイムリーでお届け。まわりを取り巻く世の中の情勢がどのようになっているのか？経営者の皆さまへ定期便でお届けしています。

：：2008年1月号のコンテンツ一部抜粋：：

　　　　●後期高齢者医療制度
　　　　●改正最低賃金法
　　　　●どれくらい働けば損？得？在職老齢年金　など。

　幅広い提案が可能に！
　人に関する情報は当センターで一元管理できるため、各社員に関する急なお問合わせにも迅速に対応いたします。また、社員データを個人ごとに管理していますので、様々な人事労務に関するご提案が可能です。
　一方で、社員の年齢や家族構成・給与等は個人情報にあたるものです。他の社員や外部への流出といったリスク管理の観点からも、なるべくこうしたナイーブな情報に携わる内部の社員を極力少数に押さえたいと考えられる経営者の方々は少なくありません。このようなお悩みにも、当センターでしたら外部で一元管理することになりますので解決することができます。当センターは、全国社会保険労務士会連合会より個人情報保護事務所として認証を受け、コンプライアンスを重視しております。いただいたデータは適切に管理しておりますのでご安心ください。

　
　“ひと”が存在する限り、人の悩みは尽きません！
所属する「人」によって会社の持つカラーや外部に与えるイメージも変わってしまうことも少なくないため、採用をはじめとする社員への対応をどのようにす べきか悩まれることがあると思います。人のタイプは在籍されている社員の人数分あるといっても過言ではありません。つまり、何か問題が起きたときの対処方法（答え）は１つではナイということです。
　考えられるケースを想定し、貴社とご相談しながら、道筋を立てていきます。知識を実践で使える知恵に変えてご提供します。

　●社内コミュニケーション診断（NRCS）へ

　
　弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士等の各分野における専門家とのネットワークが整備されており、皆さまのニーズに対して迅速にお応えするとともに、あらゆる角度から貴社の経営をサポートさせていただきます。
関与先のクライアント企業様からは「どこに聞いたらよいかわからないので・・・」と、まず当センターにお問合わせをいただきます。ご不明な点はいつでもお気軽にお問い合わせください。

労働保険（労災･雇用）に係る労働保険事務手続きに関しては、当センター労働保険事務組合部門で事務処理の受託をさせていただくことも可能です。
　>>労働保険事務組合 静岡総合労務センターへ