各市区町村よりマイナンバー(個人番号)が通知されるまで、残り1か月を切りました。
平成28年1月以降より、社会保障・税に関して会社が行う各手続きには、社員個々人のマイナンバーが順次必要になります。
これに伴い、会社は社員各人(扶養家族がいる場合は、その扶養家族も含まれます)のマイナンバーを収集する必要がある訳ですが、必ずしも社員の方々が本制度を把握されている訳ではありません。
会社としては、社員の方々に対して周知していく必要がある訳ですが、その際の周知文書等の見本例に関し、お問い合わせをいただくことが多いため、このたび、当センターは、周知文書等の見本例を公開することにいたしました。
当該文書はあくまで見本例のため、各企業の実態に即して変更いただいて構いません。
また、使用に際しては、各企業の責任でご利用いただきますよう、お願い申し上げます。
下記よりダウンロードいただけますので、ご参考ください。
【見本例】
●マイナンバー(個人番号)に係る留意事項と報告のお願い
●別紙 マイナンバー利用に関する同意書
※上記の各見本例は、一般企業の方々にご提供するものです。商業利用はご遠慮ください。