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静岡総合労務センター 一人親方共済会
静岡総合労務センター 一人親方共済会は、お一人で建設の事業をされている大工さんやとび職などの方々（以下「一人親方」と言います）が業務上ケガをしたり、通勤途上で災害に遭われた時に、労災保険の適用が受けられるよう、静岡総合労務センターが厚生労働大臣より認可を受けた団体です。
静岡総合労務センターはＳＲＣ・総合労務センター（※）を併設しております。業務上の事故等が起きた場合、労災事故に係る事務処理（申請手続）は、プロである専門の社会保険労務士がスムーズに行う体制を整えておりますので、ご心配はいりません。労災保険に加入されてから脱退されるまで、一人親方の皆さまを静岡総合労務センターがフルサポートさせていただきます。
※ＳＲＣ・総合労務センターは「社会保険労務士事務所」です。
労働者災害補償保険「一人親方」の特別加入制度とは・・・
静岡総合労務センター 一人親方共済会では、今まで政府（国）労災保険制度に加入できない！と諦めていた”建設業一人親方”の方々へ、労災保険加入を呼びかけております。
労災保険は、会社員の方々の業務上（労働災害）又は通勤途上の災害（通勤災害）に対して給付を行い保護（負傷・疾病・障害・死亡等）することを目的としています。しかし、中小企業の経営者・役員・自営業者・家族従事者等の方々は、労働者ではないため、労災保険の適用から外されています。特別加入制度に加入しない限り労災保険の給付は受けることができないのです。 ところが、現実は会社員の方々と同じ業務に携わっている方もいます。同じ業務を行っていて「労働者ではない＝労災保険の適用はしない」と線引きをしてしまうことは、明らかな不利益・不公平感が生じます。これを回避する道として、大工・内装・とび・左官など一定の建設の業務に従事されている方を対象に、政府が特別に労災保険へ加入を認めているのが労災特別加入制度です。 元請けおよび下請けの建設工事現場で労災事故が起きた場合、労働者は労災保険によって国の補償を受けることができます。でも、一人親方その他自営業者の方々については、特別加入制度に加入すること自体は任意であるため、自分で労災保険に加入しなければ補償はされないのです。
建設業一人親方の労災保険特別加入制度に加入するためには、厚生労働大臣の認可団体（静岡総合労務センター一人親方共済会など）を通じて、団体の所在地を管轄する労働基準監督署に届出をする必要があります。事務手続は、当センターが行わせていただきます。静岡県内・中部地区在住の一人親方の方々は、当センターに加入申込みいただくだけで、簡単に政府（国）労災保険の補償を受けることができるようになります。ぜひ、お問合せください。
◎当共済会に加入希望をされる方は、原則として静岡県内に居住されている方を対象としております。ご了承ください。
労災特別加入制度に加入できるかをシミュレーションでお試しください
以下、（1）・（2）いずれも満たした方が、”労災保険法上の一人親方”とされ、特別加入が認められます（一人親方として特別加入が認められ、業務上・通勤途上の事故に対し補償が行われる）。
実は、労災特別加入はこの最初の入口が非常に重要です。当サイトでは労災保険身分判定シミュレーションを設けております。ご自身が一人親方に該当するのか、中小事業主に該当するのか？を簡単に判別することができます。ぜひ、ご利用ください。
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（1）常態として労働者（アルバイトも含む）を雇用していない。
（2）建設の事業を行い、主に下請工事を行っている。 |
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従事する業務が下表に該当する方は、静岡労働基準監督署が指定する病院で後日、健康診断を受けていただくことがあります。
健康診断の結果により、特別加入の給付に制限が行われます。 |
労災保険料と会費について・・・保険給付は給付基礎日額で判断されます！
給付基礎日額とは、労災保険の保険給付が行われる時に基礎となる額です。
あらかじめ3,500円〜20,000円までの13等級にグループ分けされています。ご自身の年収を1年（365日）で割ると1日あたりの平均収入単価が得られます。原則として、これに近い金額を選択することになっています。当サイトでは、年間労災保険料のシミュレーションを行うことができます。
国の労災保険は、労働者保護を目的に作られた制度ですが、一人親方の方々にも、ほぼ同様の給付内容が補償されています。労災特別加入制度は、安い保険料で、大きな安心（手厚い補償）を手に入れることができます！
労災保険で補償される範囲について
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保険給付の対象となる災害は、加入対象に応じて一定の業務を行っていた場合（業務遂行性がある場合）に限られます。また、災害が業務によって生じたものであるか否か（業務起因性）は、一般の労働者（会社員など）の場合に準じて判断されます。次の（1）・（2）に該当しない場合は、被災しても保険給付は受けることができません。
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（1）業務災害として認められる範囲
請負契約に直接必要な行為を行う場合。
請負工事現場における作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合。
請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場において行う場合。
請負工事に係る機械及び製品を運搬する作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合。
台風や火災などの突発事故等による予定外の緊急出勤の途上。
（2）通勤災害として認められる範囲
通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。
安全大会等における労災保険制度の講演について
当センターでは、安全大会等において「労働者災害補償保険法制度」「特別加入制度」などの講演も承っております。請負契約に基づき、建設現場で従事する一人親方の方々に対し、労災保険制度への加入徹底を促す目的や、労災保険制度の公的な仕組みがどのように構成されており、注意点・ポイントはどこであるかを周知させたい！など、様々な目的でご利用いただけます。ご希望の場合、当センターまでお気軽にお問い合わせください。
■講演一例
今さら人に聞けない！労災保険制度の超基本！！
〔対象〕建設現場で従事する一人親方および中小企業経営者
〔内容〕労災保険の対象とならない一人親方や中小事業主の注意点
陥りやすい大きな間違い＆誤解 etc...
