平成30年度（平成30年4月1日～平成31年3月31日）における雇用保険率について、平成29年度と同様の率（据え置き）とする告示案要綱（※1）について、厚生労働省の労働政策審議会が「妥当」と判断（平成30年1月12日付）したことを受けて、その旨が官報（※2）に告示されました。
したがって、平成30年度の雇用保険率は、昨年度と同様の率となることが正式に決定しましたので、ご案内いたします。
| 事業の種類 | 事業主負担分 | 被保険者負担分 | 雇用保険料率合計 | |
| 雇用二事業に 係る保険料率 |
失業等給付に 係る保険料率 |
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| 一般の事業 | 3／1,000 | 3／1,000 | 3／1,000 | 9／1,000 |
| 農林水産業 清酒製造業 |
3／1,000 | 4／1,000 | 4／1,000 | 11／1,000 |
| 建設の事業 | 4／1,000 | 4／1,000 | 4／1,000 | 12／1,000 |
※1 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱
※2 厚生労働省告示第19号（平成30年1月30日付）
＜出典＞
