令和6年度の労災保険率改定について

労働保険
原則3年ごとに、労災保険率の見直しが行われています。前回は、2021(令和3)年4月に行われ、2024(令和6)年度が見直しの時期にあたります。この令和6年度の労災保険率について、厚生労働省より発表されましたのでお知らせいたします。 詳細は……

令和5年度の雇用保険料率の変更について

労働保険
 国会に提出されていた法律案が可決され、令和5年度(令和5年4月1日~令和6年3月31日)における雇用保険料率の変更(引き上げ)が正式に決定されました。この料率変更は、令和5年4月分の給与から変更になります。業種ごとに下記のとおりとなりまし……

令和4年度の雇用保険料率が変更されます

労働保険
 国会に提出されていた法律案が可決され、令和4年度(令和4年4月1日~)に係る雇用保険料率の改定が正式に決定されました。今回の料率変更は、段階的に、それも年度の途中で料率変更が行われる点が特徴です。 具体的には、本年4月分給与から事業主負担……

令和3年度の雇用保険率について(変更なし)

労働保険
 令和3年度(令和3年4月1日~令和4年3月31日)における雇用保険率について、令和2年度と同様の率(据え置き)とすることが決まりました。 したがって、令和3年度も雇用保険率は、昨年度と同様の率となりますので、ご案内いたします。 ……

令和3年度の労災保険率改定について

労働保険
労災保険率は、原則3年ごとに料率の見直しが行われています。前回は2018(平成30)年4月に行われたため、2021(令和3)年度が見直しの時期にあたりますが、2018年度の労災保険率のまま据え置かれることが、厚生労働省より発表されていますの……

自営業者に係る雇用保険事務の扱い変更について

労働保険
雇用している従業員が、同時に自営業者としての身分を有する場合に、雇用保険加入手続きの事務の取り扱いが変更されました。この変更は、2021(令和3)年1月1日から開始されています。今回の変更によって、従業員としての収入と自営業者としての収入の……

雇用保険(失業保険)の給付制限期間の変更について

労働保険
失業保険の給付制限期間の取り扱いが変更されました。これまでは、正当な理由がなく自己都合によって退職をした場合、3か月間の給付制限期間が設けられていました。これが、2020年10月1日以降の退職より、5年間で2回までは2か月間へと期間が短縮さ……

複数就業者に係る労災保険給付の改正について

労働保険
2020(令和2)年9月1日より、複数の就業をされている方を対象とした労災保険給付のあり方が変更されました。これまでは、複数就労されている方が労災事故を起こした場合、労災事故に遭った会社の給与のみを基準に保険給付がされてきました。具体的には……

雇用保険に係る免除特例が廃止されました

労働保険
 従来は、毎年4月1日現在において、満64歳以上の雇用保険の被保険者は労使双方で雇用保険料が免除される取り扱いがされてきました。また、再就職等で65歳以降に新たな会社で働き始めた場合は、雇用保険の加入基準に該当していたとしても、雇用保険の被……

令和2年度の雇用保険率について(変更なし)

労働保険
 令和2年度(令和2年4月1日~令和3年3月31日)における雇用保険率について、令和元年度と同様の率(据え置き)とすることが決まりました。 したがって、令和2年度も雇用保険率は、昨年度と同様の率となりますので、ご案内いたします。 ……