雇用保険に係る免除特例が廃止されました

労働保険
 従来は、毎年4月1日現在において、満64歳以上の雇用保険の被保険者は労使双方で雇用保険料が免除される取り扱いがされてきました。また、再就職等で65歳以降に新たな会社で働き始めた場合は、雇用保険の加入基準に該当していたとしても、雇用保険の被……

令和2年度の雇用保険率について(変更なし)

労働保険
 令和2年度(令和2年4月1日~令和3年3月31日)における雇用保険率について、令和元年度と同様の率(据え置き)とすることが決まりました。 したがって、令和2年度も雇用保険率は、昨年度と同様の率となりますので、ご案内いたします。 ……

外国人雇用状況届出書に在留カード番号の記載が必要になります

労働保険
外国人を雇用した場合、労働施策推進法に基づき、外国人の採用時・退職時に、在留資格等について「外国人雇用状況の届出」をしなければならないことになっています。2020(R2)年3月1日より、この届出書への記載内容に、新たに「在留カード番号」が追……

平成31年度の雇用保険率について(据え置きが確定)

労働保険
 平成31年度(平成31年4月1日~平成32年3月31日)における雇用保険率について、官報(※)に公布されました。 平成31年度の雇用保険率は、昨年度と同様の率となることが正式に決定しましたので、ご案内いたします。 事業の種類 ……

平成30年度より労災保険率が改定されました

労働保険
労災保険率は、原則3年ごとに料率の見直しが行われています。これに伴い、2018年4月1日より、労災保険率が改定されることが厚生労働省より発表されました。この新料率は、平成30年度(平成30年4月1日~)適用されます。業種別の新料率については……

平成30年度の雇用保険率について(据え置きが確定)

労働保険
 平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)における雇用保険率について、平成29年度と同様の率(据え置き)とする告示案要綱(※1)について、厚生労働省の労働政策審議会が「妥当」と判断(平成30年1月12日付)したことを受けて……

平成29年度に係る雇用保険料率が改定されました(確定)

労働保険
 国会に提出されていた法律案が可決され、平成29年度(平成29年4月1日~)に係る雇用保険料率の改定が正式に決定されました。 したがって、平成29年4月分の給与より控除する雇用保険料率より、業種ごとに下記のとおりとなりましたので、ご案内申し……

平成28年度に係る雇用保険料率が改定されました(確定版)

労働保険
 国会に提出されていた法律案が可決され、平成28年度(平成28年4月1日~)に係る雇用保険料率の改定が正式に決定されました。 したがって、平成28年4月分の給与より控除する雇用保険料率より、業種ごとに下記のとおりとなりましたので、ご案内申し……

平成27年度の雇用保険料率について

労働保険
 平成27年4月1日以降の雇用保険に係る料率ですが、平成26年度と同様の率で据え置きになることが決定しております。念のため、現行の料率を下記により掲載いたしますので、労働保険事務をご担当の方はご参考ください。  事業の種類 事……

平成27年度より労災保険率が改定されました

労働保険
 労災保険率は、原則3年ごとに料率の見直しが行われています。 これに伴い、2015年4月1日より、労災保険率が改定されることが厚生労働省より発表されています。 この新料率は、平成27年度(平成27年4月1日~)適用されています。新料率につい……