平成30年度より労災保険率が改定されました
労災保険率は、原則3年ごとに料率の見直しが行われています。これに伴い、2018年4月1日より、労災保険率が改定されることが厚生労働省より発表されました。この新料率は、平成30年度（平成30年4月1日～）適用されます。業種別の新料率については……
社会保険・雇用保険におけるマイナンバー利用開始について
平成28年1月から開始されたマイナンバー制度ですが、雇用保険・社会保険に係る手続きに際しても、原則必須となる旨が厚生労働省及び日本年金機構のホームページ上で公表されました。 具体的には、社会保険関係は、マイナンバー利用開始に伴い平成30年……
社会保険関係の様式が変更されました
社会保険に係る年金関係の諸手続きで使用する届出様式が、平成30年3月5日より変更（一部様式は統合）されました。これは、これまで凍結されていた社会保険の諸手続きに関しても、マイナンバーの利用が開始されたことに伴うものです。 日本年金機構のマ……
介護保険料率の改定について（平成30年3月分保険料より）
平成30年3月分より、下記の通り介護保険料率が変更されます。 新料率による控除開始時期は、平成30年4月に支払う給与（5月1日納付分）からです。給与計算事務をご担当される方々はご注意ください。 介護保険 料率 ……
健康保険料率の改定について（平成30年3月分保険料より）
協会けんぽにおける2018（平成30）年度の健康保険料率が改定されることになりました。この変更時期は、平成30年3月分の保険料（4月支払い給与時・5月1日納付分）からになります。新料率の控除時期を誤らないよう、給与計算事務を担当されている……
平成30年度の雇用保険率について（据え置きが確定）
平成30年度（平成30年4月1日～平成31年3月31日）における雇用保険率について、平成29年度と同様の率（据え置き）とする告示案要綱（※1）について、厚生労働省の労働政策審議会が「妥当」と判断（平成30年1月12日付）したことを受けて……
健康保険 被扶養者異動届の取扱いが一部変更されています
日本年金機構のホームページにおいて、健康保険に係る被扶養者異動届（国民年金第3号被保険者関係届）の取扱いが一部変更されたことが発表されています。企業の総務事務をご担当の方々はご注意ください。 これは、平成29年度税制改正における配偶者控除……
改正労働契約法に伴う無期転換ルールの特例申請について
改正労働契約法（平成25年4月1日）において、「無期転換ルール」が創設されました。 無期転換ルールとは、期間契約労働者の雇用契約期間が更新され、通算5年を超えた段階で、労働者側からの申し出によって、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）……
「職業安定法」が改正され、募集・求人申込が変更に
厚生労働省のホームページにおいて、職業安定法の改正についての案内が公開されましたのでご案内いたします。 この改正は、本年3月31日に職業安定法の一部を含んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立・公布されたものです。なお、職業安定法の……
平成29年度 地域別最低賃金の改定について
平成29年度における地域別最低賃金が改定され、厚生労働省のホームページに情報がアップされました。静岡県は832円（前年度807円 ＋25円の引き上げ）で平成29年10月4日より発効されます。ご注意ください。 都道府県 最低賃金……
