自営業者に係る雇用保険事務の扱い変更について
雇用している従業員が、同時に自営業者としての身分を有する場合に、雇用保険加入手続きの事務の取り扱いが変更されました。この変更は、2021（令和3）年1月1日から開始されています。今回の変更によって、従業員としての収入と自営業者としての収入の……
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得について
育児介護休業法が改正され、「子の看護休暇」・「介護休暇」について、時間単位で取得することができるようになりました。従来は、取得の最小単位が半日であったことに加え、1日の所定労働時間が4時間以下の雇用契約関係にある方は、これらの休暇自体を取得……
雇用保険（失業保険）の給付制限期間の変更について
失業保険の給付制限期間の取り扱いが変更されました。これまでは、正当な理由がなく自己都合によって退職をした場合、3か月間の給付制限期間が設けられていました。これが、2020年10月1日以降の退職より、5年間で2回までは2か月間へと期間が短縮さ……
厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定について（令和2年9月分保険料から）
令和2年9月分から、下記の通り厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定されました。従来（令和2年8月分）までは、厚生年金の標準報酬月額は31等級が最高等級でしたが、これにもう1段階加えられ、上限等級は32等級へ引き上げ変更となります。本改定は……
令和2年度 地域別最低賃金の改定について
令和2年度における地域別最低賃金が改定され、厚生労働省のホームページに情報がアップされました。静岡県は885円（前年度885円 据え置き）となりました。一方、40県で1円～3円の改定が予定されています。各県により発効予定年月日が異なりますの……
複数就業者に係る労災保険給付の改正について
2020（令和2）年9月1日より、複数の就業をされている方を対象とした労災保険給付のあり方が変更されました。これまでは、複数就労されている方が労災事故を起こした場合、労災事故に遭った会社の給与のみを基準に保険給付がされてきました。具体的には……
子ども・子育て拠出金率の改定について（令和2年4月分より）
令和2年4月分から、子ども・子育て拠出金率が下記の通り変更されます。 日本年金機構から新たな率で請求される時期は、令和2年4月分（5月31日納付分）からです。 子ども・子育て拠出金の額は、被保険者個々人に係る厚生年金保険の標準報酬月額及び……
雇用保険に係る免除特例が廃止されました
従来は、毎年4月1日現在において、満64歳以上の雇用保険の被保険者は労使双方で雇用保険料が免除される取り扱いがされてきました。また、再就職等で65歳以降に新たな会社で働き始めた場合は、雇用保険の加入基準に該当していたとしても、雇用保険の被……
令和2年度の雇用保険率について（変更なし）
令和2年度（令和2年4月1日～令和3年3月31日）における雇用保険率について、令和元年度と同様の率（据え置き）とすることが決まりました。 したがって、令和2年度も雇用保険率は、昨年度と同様の率となりますので、ご案内いたします。 ……
外国人雇用状況届出書に在留カード番号の記載が必要になります
外国人を雇用した場合、労働施策推進法に基づき、外国人の採用時・退職時に、在留資格等について「外国人雇用状況の届出」をしなければならないことになっています。2020（R2）年3月1日より、この届出書への記載内容に、新たに「在留カード番号」が追……
